東京も1月効果相場

日経大発会は、741円高

米国市場では、現地2日・3日と文字通りの「1月効果相場」でした。

日経CMEが、23000円台で返ってきていましたから、高いことは間違いなかったのですが、ここまで足を延ばすとは思いませんでした。

ファンドへの新規流入資金が、成長株中心に市場に投下される最初の数日間ですから、東京もこの煽りを受けて大幅高での大発会スタートとなりました。

セクターでもほぼ全面高。トップランキングは、WTI原油が61台乗せを背景に資源(石油・石炭)のほか、十把一からげで上昇のチャンスなのでしょう、証券・商品先物セクター、物流の出遅れ海運といったところでした。

後場600円高に上伸してきたのは、グローベックス先物でダウ工業株先物が前日終値近辺から50ドル高へと気配を切り上げてきていたタイミングです。

売買代金も、3兆2794億円とひさびさの3兆円台乗せ。あきらかに、外人主導で、内国人も参戦したとしか思えません。

米10年・2年国債利回りの長短金利差縮小

1月効果相場で、国債が売られたことで(現地2日に、顕著に売られた。3日は持ち合い)、10年利回りと2年利回りの差が、0.509%へと縮小しています。0.5%ギャップをさらに縮小させるようですと、債券から株へと資金シフトが加速します。

そのぎりぎりのところですが、そう簡単には0.5%ギャップが一段と縮小するとも思えません。

方向性としては縮小でしょう。この長短金利差縮小を最近は日経でも、またベンダーの各種情報でもずいぶんと指摘する向きが多くなっています。その論調というものは、この現象(長短金利のフラット化=平坦化)は、将来の景気後退の前兆だというものです。

それはそうなのですが、大事なことは、その景気後退はなぜ起こるのかというと、その前に、景気の過熱、金利上昇が株価上昇と競争関係になること、バブル化して、崩壊するという一連の流れがあるわけで、それが無ければ、景気後退は起こりません。

バブルにならなくても、金利上昇による株価の水準訂正が行われるだけで、景気そのものが腰折れするとは限りません。

戦略方針

戦略方針自体は、すべての定点観測項目が25日足(線)を上回っているので、「フルインベストメント」に朝から戻しています。

問題は、その中にあって、一時的にポジション管理をどうするかです。とくに、来週以降が懸念されるので、明日、相場の短期的な利益確定が出てくるようであれば、ポジション内部で、「とくに大きい含み益」のものの益出し優先による処分売りをして、キャッシュ2割目安で週越えをしたいところです。

何もなければ、来週様子を見ながら、またフルポジションにすればよいのです。「1月効果」が一巡したところで、相場がどう変化するのかしないのか、確認はしたほうが良いでしょう。

広告を非表示にする